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大人が変われば、子どもも変わる県民運動

沿革

 

福島県青少年育成県民会議の沿革

 

1 設立の経緯

昭和41年5月の青少年育成国民会議の結成に呼応し、県民一体の青少年育成県民運動推進母体として、昭和41年10月29日に結成された。

昭和41年  3月31日 福島県が青少年問題協議会委員・幹事合同会議を開催      県民会議設置に向け検討協議
昭和41年 8月26日 第1回県民会議発足発起人会開催
昭和41年10月29日 「伸ばせ、伸びよう青少年」をスローガンに福島県青少年育成県民会議結成大会を開催(団体297、個人319)全国14番目

2 県民会議の歩み

昭和41年度 毎月第3日曜日を「家庭の日」と定める
昭和42年度 青少年育成県民運動推進指導員、推進員の設置
昭和43年3月31日  国民会議に加入
昭和46年度 専任書記1名配置、推進指導員制度廃止
昭和55年度 第2回少年の主張大会開催(前年度国際児童年を記念して開催された大会を県民会議事業として推進)
昭和56年度 機関紙「青少年ふくしま」創刊
昭和58年度 青少年育成専門指導員3名配置(県設置の青少年相談員を県民会議の青少年育成専門指導員として設置)
平成8年度 少年育成県民会議30周年誌発刊
平成9・10年度 今後の青少年育成推進のあり方についての研究
平成11年度 県民会議事務局を青少年会館に移行
青少年会館を拠点とした県民会議の事務執行
青少年会館役員等による事務局体制の確立
平成23年度 県委託事業により「福島県青少年総合相談センター」を開設 相談員2名配置

3 組織

(1)事務局所在地  福島市黒岩字田部屋53-5(福島県青少年会館内)
TEL 024-546-0002
(2)会長名 内堀雅雄(福島県知事)
(3)副会長 2名
(4)常勤理事 1名(財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構 副理事長、青少年会館長兼務)
(5)理事 10名
(6)監査 2名
(7)事務局体制
職名 兼務状況 人数
事務局長 青少年会館次長兼事業課長 1名
事務局次長 青少年会館総務課長 1名
青少年育成専門指導員 専任(校長OB) 3名
相談員 専任 2名
専任書記 専任 1名
書記 青少年会館職員 2名
(8)事務局体制
会議員(平成27年4月1日現在)   130名
・関係行政機関   12名
・学識経験者    5名
・青少年育成団体   88名
・青少年団体   17名
・報道機関   8名

4 運営資金の主なもの

(1) 県補助金、県委託金
(2) 独立行政法人国立青少年教育振興機構委託料